公益財団法人国土地理協会 -各種サービス：定住自立圏構想情報-

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定住自立圏構想とは、「中心市」の都市機能と「周辺市町村」の魅力を活用して、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちとくらしを守るため、件域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。

定住自立圏構想情報サイトは、総務省が提言する定住自立圏構想にかかわる情報を集約した、公益財団法人国土地理協会が運営する定住自立圏構想情報サイトです。

2018.5.16: 北海道深川市（平成30年3月1日）、岩手県釜石市（平成30年2月26日）、山形県米沢市（平成30年2月26日）、福岡県飯塚市（平成29年12月22日）が中心市宣言をしました。
2016.10.13: 愛媛県宇和島市（平成28年6月28日）、福岡県田川市（平成28年9月23日）が中心市宣言をしました。
2016.8.3: 岡山県津山市（平成28年5月30日）が中心市宣言をしました。
2016.5.13: 鹿児島県指宿市（平成27年9月29日）、青森県五所川原市（平成27年12月3日）、福島県喜多方市（平成27年12月24日）、栃木県日光市（平成28年3月4日）が中心市宣言をしました。
2015.10.30: 秋田県能代市（平成27年9月16日）、秋田県大仙市（平成27年9月18日）、新潟県新発田市（平成27年9月3日）、新潟県南魚沼市（平成27年9月29日）、兵庫県たつの市（平成27年9月25日）、広島県三原市（平成27年9月28日）、鹿児島県南さつま市（平成27年9月29日）が中心市宣言をしました。

定住自立圏構想情報サイトでは、
定住自立圏に関る基本情報から、中心市の情報、中心市の検索機能、定住自立圏構想最新情報などを発信しています。